不正受給と制度の抜け道

ちょっと話題の旬は過ぎてしまいましたが、
昨年各地で判明した生活保護費の詐取事件について。
暴力団がからんでいたとかいないとか。

ちょっとコワモテの「お客さん」は生活保護担当者にとって多少怖いものがあります。
しかし、それだけならまだ福祉事務所全体で対応すれば対処可能です。

やっかいなのは、制度を知り尽くしている「お客さん」です。

制度上絶対に認められないものを脅しでごり押ししようとしても、制度を盾につっぱねられます。
しかし、制度の抜け道を知っているとそうはいきません。

そもそも、生活保護制度は弱者救済が一番の目的であるため、細かいところになると、
受給者の権利を守るようにできています。

通院移送費（病院に通院するための交通費）の例でいえば、
主治医が「この患者は通院にタクシーが必要だ」と言えば、福祉事務所はそれを無視してタクシー通院を禁止することはかなり難しいといえます。

また、制度に詳しい人は、
「○○はできません」と担当者が言えば、
「実施要領には、必要やむをえない場合は○○しても差し支えないと書いてある。」
と例外規定を持ち出して、半ば強引に認めさせることもあります。

生活保護の運営は、原則的な取扱いは国が示していますが、
割と細かいところになると、実施機関任せの場合が多く、その隙間を縫うように要求されると、場合によっては認めざるをえないという状況です。


生活保護は最後のセーフティネットですから、基準を厳しくすれば、特別な状況で現に困っている人がこぼれおちます。
一方、基準を緩めれば、そういう人を助けることになりますが、逆にその隙を狙う不正受給も増えます。
やはり国としても、不正受給者を減らすために、何人かの本当に困っている人を切り捨てるという選択はできないんだろうな・・・、と思ったり。