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生活保護と線引き2(稼働能力について)

生活保護における線引きで難しい問題のもうひとつは、稼働能力についての線引きです。

このブログの一番最初の記事でも少し触れましたが、「この人はこの程度の仕事ができる」という判断は非常に難しいです。

生活保護の要否の判断には、まず収入を用います。
これは単純明快なものです。
年金収入であれば、月当たりの年金額と最低生活費の比較で済むからです。

しかし、生活保護の決定の判断にあたっては、当然稼働能力についても判断が必要となります。

稼働能力の判断が難しいのは、それがあるひとつの尺度で測ることが困難であるからです。

同じ病気であっても、個人によってその程度には差が生じますし、住んでいる地域が違えば求人の状況も変わってきます。

求人が十分にある状況で、健康な若者が生活保護を受給できるかといえば、当然それはできません。

たとえば全く健康な人から寝たきりの人まで100人の人が一列に並んだとして、どこからが働くことを求められないことになるでしょうか?

厳密にいえば、軽作業のみ就労可能ということであれば、軽作業をすることが求められますが、ではその線はどこで引くのかという問題が生まれます。

生活保護の申請があれば、福祉事務所は開始決定か却下のどちらかの判断を下さなければなりません。
Aさんは病気で働けないとして生活保護開始となった。ではAさんより病気が軽いBさんはどうするか?Bさんよりさらに軽いCさんは?



生活保護における線引きについて書きましたが、それが制度である以上、必ず線引きが生じますし、その先には給付を受けられる者と受けられない者が存在します。

制度を運用するにあたっては、必ず線引きが必要であり、特に生活保護においては判断が難しいということです。




それにしても、難しいとか困難という言葉ばかりになってしまうなぁ・・・。
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テーマ : 貧困問題 - ジャンル : 政治・経済

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社会保障について、特に生活保護制度を中心にいろいろ書いていきたいと思います。

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