統計から生活保護を見る その１

今回は統計から生活保護をみてみたいと思います。

第１回目は、外国人の生活保護受給状況について。

まずデータを見る前に、外国人に対して生活保護を適用する根拠についてみてみましょう。

生活保護法第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

これによれば、外国人は法による保護は受けられないことになります。

しかし、昭和２９年に厚生労働省社会局長から、「当面の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて保護を行うこと」という内容の通知が出されました。

これが、現在でも外国人に対して保護を行う根拠になっています。

では、実際どれくらいの外国人が生活保護を受けているのでしょうか。

厚生労働省の発表によると、平成１８年度の１ヶ月あたりの日本国籍を有しない被保護世帯数は30,174世帯。被保護実人員は48,418人となっています。

一方、全体の被保護世帯は同年1ヶ月あたり1,075,820世帯。被保護実人員は1,513,892人です。

割合にすると、世帯数ベースでは約2.9％、実人員ベースでは約3.2％の外国人が生活保護を受けていることになります。

できれば国籍別、さらには都道府県別の数値なども知りたいところだったのですが、情報が見つかりませんでした。

この数字を多いと見るか、少ないと見るかは皆さん次第です。


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